ミズノが羽曳野市から介護予防施設の運営を受託
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
ミズノは、羽曳野市の健康増進施設「ＬＩＣウェルネスゾーン」の運営を受託し、来年１月12日（火）から営業を開始します。
「ＬＩＣウェルネスゾーン」の詳細については、次のアドレスからご覧ください。
http://www.city.habikino.lg.jp/10kakuka/48hokatsu/LIC-Uerunesu.html
この「ＬＩＣウェルネスゾーン」の特徴は、地域包括ケアシステムの一翼を担う介護予防拠点であることです。
すなわち、下の図の「生活支援・介護予防」に位置づけられます。
総合事業への布石か？
「ＬＩＣウェルネスゾーン」を利用できるのは、40歳以上の羽曳野市民の方です。
ただし、介護予防プログラムは65歳以上の方が対象となっています。
「ＬＩＣウェルネスゾーン」の利用者の中から、自発的に住民主体の総合事業の通所型B、そして訪問型Ｂへと流れができるように仕組みが作られているのではないでしょうか？
ちなみに羽曳野市は、ほとんどの市町村が総合事業の移行時期を平成29年4月にしているのに対して、平成28年10月と早い時期を設定しています。
このことからみても、羽曳野市は介護に関して熱心な自治体であることが分かります。
出典：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「新しい総合事業のイメージと移行プロセス ―地域包括ケアへの挑戦」セミナー
上の図をフローチャートにすると、次のようになります。
① 最初は参加者が少数ですが、元気な高齢者を中心に小規模な活動が徐々に形成されます。
② 体操教室やふれあいサロンなど地域住民と高齢者のふれあいの場が設けられ、高齢者の居場所だ徐々に充実していきます。
③ 地域のふれあいサロンなど住民主体の活動が増加します。
④ 日常的にお付き合いのできた高齢者が要支援状態になります。
⑤ なじみの関係ができているので、サロンの中での助け合いが生まれます。
⑥ サロンが通所型サービスＢの住民主体による支援に発展的に移行します。
⑦ 個人的な支援（例えば、ゴミ出しとか買い物など）の訪問型サービスＢに発展します。
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