職員数を増やし余裕のあるサービスの提供が収支差に与える影響

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

認知症を重視したデイサービスは、介護職員を多く配置している傾向にあります。

4月の介護報酬改定により、デイサービスの認知症加算が新設されたとはいえ、人権費負担は大きいものがあります。

事業計画を立てるにあたっては、職員数を増やすことによるプラス面とマイナス面との両面を検討しなければなりません。

職員数を増やし余裕のあるサービスの提供

上図の通り、職員を増やすことにより、プラスになることは思い浮かぶと思います。

そして、マイナスである人件費の負担についても思い浮かぶと思います。

しかし、職員数の増加は必ずしも手厚い介護にならないということに注意しなければなりません。

手厚い介護が利用者の増加につながらなければ、人件費負担が増加するだけで収支悪化になってしまいます。

利用者の数が減って結果的にスタッフの数が多くなってしまった、という場合もあると思います。

それでは、適正な人件費比率や人数はどれだけでしょうか?

難しい問題ですが、一つの方法としては統計数値を参考にすることです。

例えば、第11回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会資料があります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000060204.html

平成26年の調査なので、今年の介護報酬改定前であることに注意しなければなりませんが、参考になると思います。

例えば、デイサービスについては、次の表が参考になるでしょう。

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松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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