職員はすべて営業マン

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

一般民間企業の経営者は、売上を上げてナンボという意識が強いです。

いくら理想を掲げていても、それだけで食えないのなら意味がないと考えている経営者は多いです。

一方、介護事業所の経営者は、どうでしょうか？

売上を上げないといけないという意識はありますが、一般民間企業の経営者ほどの意識はありません。

介護や福祉に営業という言葉が馴染まないという意識が強すぎる様に思います。

私は介護事業所も他の一般民間企業も基本的に同じだと思います。

同じ営利企業なのだから、売上を上げて利益を出すことが当然です。

利益を多く出すことがは素晴らしいことで、介護事業所であっても同じです。

もし悪いサービスを提供すれば消費者からソッポを向かれるのも同じです。

介護事業をしているから、金儲けに走ってはダメということはありません。

ところで、売上を上げるという場合、管理者など限られた人だけが営業している場合があります。

私は営業は継続してこそ効果があるので、複数の人間でする体制が必要だと考えています。

正社員は全員営業するぐらいが、本当はいいのではないでしょうか？。

ただ、営業はケアマネさんなどに営業するだけではありません。

営業はケアマネさんなどに直接営業するだけでなく、普段のサービスの提供を通じて、間接的に営業することもできます。

いいサービスを提供すれば、利用者やケアマネさんに伝わり、新しい利用者の獲得につながることがあるからです。

この様に介護事業所の全職員は、営業しているという認識を強く持たなければなりません。

そういう介護事業所になれば、本当に強い介護事業所になります。

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