訪問介護と通所介護の採算～日本政策金融公庫のアンケート結果～

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

日本政策金融公庫総合研究所は、平成28年1月26日に「訪問・通所介護事業者の経営実態」を公表しました。

その中から「訪問介護と通所介護の採算」について、ご紹介します。

上のグラフの左側が、訪問介護の採算です。

全体をみると、「黒字」企業の割合が52.4％、「赤字」企業の割合が47.6％となっています。

従業者規模別にみても、この比率はほとんど変わらませんが、「４人以下」の企業だけは「赤字」の企業が56.9％と過半を占めています。

以上の結果から訪問介護は、規模のメリットが得にくいのかなと思います。

規模のメリットは、従業員が増えて規模が大きくなると利益が増える効果を言います。

次の通所介護とは、対照的です。

全体をみると、「黒字」の企業が57.3％と、訪問介護よりも多いです。

しかし、従業者規模別に「黒字」企業の割合をみると、「４人以下」が47.2％、「５～９人」が49.1％と、50％を下回っています。

逆に、「50人以上」では「黒字」の企業が67.2％を占めており、売上高と同様に規模間の差が大きいです。

通所介護は、明確に規模のメリットが表れています。

介護報酬は規模が大きいほど下がりますが、それ以上に規模のメリットがあることを証明しています。

この様に通所介護は、経営的には規模の拡大がテーマになってきます。

松本昌晴税理士事務所

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