地方の社会福祉法人が都内に特養建設

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

東京都杉並区が、伊豆に特別養護老人ホームを建設するという話がありますが、日本創成会議も地方への高齢者の移住を打ち出しています。

この様に東京から地方へ高齢者をが移住するという流れと、逆に地方の社会福祉法人が都内に特別養護老人ホームを建設する動きがあります。

地方の社会福祉法人が東京都内で特別養護老人ホームを、この3年間の開設計画数が22件と全体の半数となっています。

この様に地方の社会福祉法人が都内になぜ開設するかというと、東京都の補助金が手厚いことが理由です。

地方では今後、高齢者の伸びは減少し介護施設が増えません。

一方、都内は高齢化が進み、介護施設にニーズが増えます。

定員81人の施設で投資額は約20億円かかりますが、補助金が1人600万円としても、約15億円は資金調達しなければなりません。

これだけの資金を調達できるのは、内部留保が豊富な一部社会福祉法人に限られると思います。




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