2016.03.31
カテゴリ:介護事業所の経営
居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算について会計検査院が問題を指摘
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
3月28日の日本経済新聞に「在宅サービス 利用者囲い込み」というタイトルで、会計検査院が問題を報告書にまとめ国会に提出したことが記事に載っていました。
ご存じの通り、去年の4月の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算が90%から80%に変更されました。
しかし、
- 集中減算になってもいいから100%を自分の属する事業所に回している事例が見られたり、
- 知り合いのケアマネさん同志で利用者さんを交換して、形式上だけで80%を超えないようにしている事例が見られます。
このことから、会計検査院は特定事業所減算を見直すように指摘しています。
2年後の介護報酬改定では、さらに厳しい報酬改定が予想されます。