2016.05.30
カテゴリ：介護事業所の経営
介護給付適正化システムを実地指導に活用
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護事業者は、毎月10日までに国保連合会にインターネットで伝送請求しています。
電子データとして、国保連合会のコンピューターに保存されています。
コンピューターだから、いくらでも分析は可能です。
送られたデータが、おかしいデータだったら全部はじき出されます。
そのデータは、担当の役所に報告されます。
これが適正化システムと言われるものです。
それが実地指導などに活用されているのです。
先日、報告された会計検査院の報告書の中でも役所はじき出されます、もっと適正化システムを有効に活用すべきだと記載されています。
出典：厚生労働省老健局「介護保険制度の運営について」（平成24年7月5日）
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