2016.07.26
カテゴリ：介護事業所の経営
地域密着型通所介護の運営推進会議はプラス発想で
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
定員18人以下のデイサービスは、4月から地域密着型通所介護に移行したため、運営推進会議を半年に1回開催しなければなりません。
いままで開催したことがないので、面倒なことが増えたことになり、地域密着型に移行するデメリットの一つと言われていました。
しかし発想を変えて運営推進会議は、事業所の取り組みを知ってもらう機会ととらえるべきです。
すでに運営推進会議を開催しているグループホームにおける実態調査によると、運営推進会議の影響として次の項目が挙げられています。
地域との交流・関わり方の変化
- 地域の祭りや行事に参加
- 気軽に挨拶できる
- 防災・防火訓練を地域の人と合同で実施
- 地域の清掃活動に参加
地域住民の変化
- 地域住民の事業所に対する理解が深まった
- 外出時に地域住民が利用者や職員に気軽に声かけ
利用者の変化
- 利用者や家族が希望や意見を発言する場が増えた
- 家族との交流の機会が増えた
- 馴染みの住民との交流機会が増えた
行政と事業所の連携の変化
- 行政や地域包括支援センターなどとの顔の見える関係
- 行政と事業所との情報交換が密
以上の様にグループホームの運営推進会議においては、様々な効果が報告されています。
地域密着型通所介護においても、運営推進会議の開催をやりたくないけどやらざるを得ないと消極的にとらえるのではなく、地域の方々に事業所の取り組みを知ってもらうなどプラスになると発想を変えてみてはいかがでしょうか？
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