介護事業所のお客様は何歳以上をターゲットにしていますか？

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護事業所のターゲットとしている客様は、介護保険が利用できる65歳以上です。

例外的に、40歳から64歳の方（第2号被保険者）については、16つの特定疾病について介護保険を利用できますが、それは限られています。

従って、介護事業所のお客様である利用者は、ほとんど65歳以上となります。

ところで介護保険を利用している約8割は、75歳以上の後期高齢者です。

つまり、介護事業所のお客様は65歳以上と書きましたが、正確には75歳以上が主たるお客様であるといえます。

次のグラフは、年齢階層別の認定率を表しています。

認定率が高いということは、それだけ介護保険を利用している人が多いといえます。

介護事業所は75歳以上をターゲットにしているということが、お分かりいただけると思います。

画像の説明
【75歳以上の人口の推移】

すなわち介護事業所にとって、75歳以上の人口が増加するか減少するかは、事業所の存続に影響する重大関心事です。

日本の人口は、2010年に1億2806万人のピークに達し、その後は減少し続け、2060年には8674万人まで減少すると予想されています。

そのため日本企業は、将来の国内需要の拡大は見込めず、海外進出をせざるを得ない状況です。

要介護率が高くなる75歳以上の人口の推移

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松本昌晴税理士事務所

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大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。