平成29年度の介護事業経営実態調査が介護報酬改定に影響

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

平成28年度の介護事業経営概況調査結果が公表されましたが、平成30年の介護報酬改定に影響するであろうと思われるのが、その前年である平成29年度の介護事業経営概況調査結果です。

平成29年度の介護事業経営実態調査は平成29年5月に行われ、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会において、平成29年10月頃に調査結果が公表される予定です。

その後、介護給付費分科会に報告されることになっています。

介護給付費分科会は介護報酬の改定を議論するところなので、その調査結果は介護報酬の改定に影響すると思われます。

来年10月頃に公表される調査結果に注目です。

かつて収支差率が10％を超えると介護報酬が下がるという都市伝説がありました。

事実、前回の介護報酬の改定では、通所介護が10％を超え報酬がダウンしました。

さすがに10％を超える介護サービスはなくなりましたが、先日公表された平成28年度の調査結果を見ると、通所介護は6.3％と他のサービスに比べて高いです。

画像の説明

財務省の言い分は、一般の中小企業の利益率は２～３％で、介護サービスは高いので介護報酬は下げるべきだとしています。

次回の介護報酬改定では、また通所介護がターゲットになるかもしれません。

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