混合介護の解禁は時代の流れ

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

昨年の９月５日に公正取引委員会が、「混合介護の弾力化」について調査報告書を出しました。

保険サービスと保険外サービスを同時一体的に提供することを可能として、利用料金を自由化すべきであるという提言がなされています。

「混合介護の弾力化」は、保険内サービスの時間内で、例えば10時から11時の1時間の中で利用者さんの調理をしながら、家族の方の調理を一緒にすることは今はできませんが、それを可能として料金をその分安くして効率的にサービスを提供しようとするものです。

また訪問介護の場合、「ヘルパーのAさんでないとダメ」と言う方がおられます。

一定の介護職員の指名料金を取って、ご希望に沿う形で派遣してはどうかということが、昨年の8月31日に論点として出されています。

安倍総理が座長をつとめている未来投資会議で、公的保険外サービスとの組み合わせによって健康寿命を伸ばすために、サービス提供体制の構築が必要でないかということがテーマになっています。

介護保険外サービスは、厚生労働省だけの問題ではなくて、経済産業省、農林水産省、公正取引委員会、さらに政府が関わってきています。

大きな流れは、混合介護の解禁に向かっています。

介護事業所も早く取り組んでいかないと介護保険サービスだけだったら置いていかれます。

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