訪問介護事業に魅力を感じている経営者は多い
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
次のグラフは、昨日のブログで使用したものですが、昨日とは別の観点で見ていきたいと思います。
訪問介護を行っていない企業で、訪問介護事業に進出したいと回答したのが11.4％もあります。
訪問介護を行っている企業で、8.6％の「縮小・撤退したい」と考えている人達からしたら、信じられない数字かもしれません。
【今後の訪問介護事業について】
出典：日本政策金融公庫総合研究所「訪問・通所介護事業者の経営実態」
訪問介護事業に進出したい理由
なぜ、こんなに訪問介護事業に進出したいという企業が多いのでしょうか？
考えられる理由として、
- デイサービスなどと比べて設備投資がいらないので開業しやすいこと
- 訪問介護事業に限らず他の介護事業を含めて、高齢者が増えるので需要が拡大する
- デイサービスと違って定員がないので、利用者獲得に限度がない
などがあります。
訪問介護事業に参入する異業種から見て、訪問介護事業は介護報酬が下がったとはいえ、利益率は一般の中小企業に比べまだ高いという印象を持っているかもしれません。
先日、発表になった平成28年度の介護事業経営概況調査を見ても、5.5％の利益率があります。
一般の中小企業の平均的な利益率は2～3％と言われていますから、異業種にとって訪問介護事業は魅力的に映るのでしょう。
経営能力さえあれば魅力的な訪問介護事業
介護事業は、介護保険制度が始まって15年程度のまだ歴史の浅い業界です。
そのため厚生労働省は介護事業を育成するため、介護保険制度ができたころは介護事業者に報酬を高めに設定するなど優遇していました。
素人が介護事業をしても成り立つ業界だったと言えます。
経営能力がなくても、やってこれました。
しかし、状況はかなり変わってきています。
介護報酬は改定のたびに下がり、介護人材の確保は年々難しくなり、同業者の事業所が増え過当競争の状況です。
この様な状況で経営能力がない経営者は、介護事業を継続するのが難しくなっています。
逆に経営能力がある方にとっては、大変魅力的です。
経営能力のない経営者が多い介護業界で、経営能力のある方が介護事業をすれば競争相手がいませんから圧倒的に有利です。
訪問介護事業に限らず介護事業は、異業種で経営能力のある方にとって、本当に魅力的な業界と言えます。
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