いよいよ介護報酬改定の議論が始まる

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

社会保障審議会の介護給付費分科会が26日に開催され、平成30年度の介護報酬改定の議論がスタートしました。

今後のスケジュールは、次の通りです。

介護報酬改定スケジュール

国会で承認可決した改正介護保険法をベースに、経済財政諮問介護、未来投資会議などで議論されたテーマが、介護給付費分科会で年内をめどに結論が出される予定です。

主なテーマ

今まで議論されてきた中で、主なものを拾い上げました。

  1. 居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算の見直し
  2. 要介護1及び2の生活援助サービスにおける人員基準の緩和
  3. 共生型サービスの指定基準の検討
  4. 小規模多機能型居宅介護など人員要件や利用定員の見直し
  5. 高齢者向け住宅の居宅介護サービスの適正化
    など盛りだくさんです。

平成30年は診療報酬と介護報酬の6年に1度の同時改定であり、団塊の世代が75歳になる平成37年(2025年)までには、もう一度同時改定が平成36年にありますが、直前の同時改定であるため、今回の同時改定が実質的に最後のチャンスになります。

それだけに大きな改正になると予想されます。

今後の介護給付費分科会で議論される介護報酬改定の情報は、ブログで提供していきたいと思います。




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