2017.04.28
カテゴリ:平成30年介護報酬改定
いよいよ介護報酬改定の議論が始まる
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
社会保障審議会の介護給付費分科会が26日に開催され、平成30年度の介護報酬改定の議論がスタートしました。
今後のスケジュールは、次の通りです。
国会で承認可決した改正介護保険法をベースに、経済財政諮問介護、未来投資会議などで議論されたテーマが、介護給付費分科会で年内をめどに結論が出される予定です。
主なテーマ
今まで議論されてきた中で、主なものを拾い上げました。
- 居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算の見直し
- 要介護1及び2の生活援助サービスにおける人員基準の緩和
- 共生型サービスの指定基準の検討
- 小規模多機能型居宅介護など人員要件や利用定員の見直し
- 高齢者向け住宅の居宅介護サービスの適正化
など盛りだくさんです。
平成30年は診療報酬と介護報酬の6年に1度の同時改定であり、団塊の世代が75歳になる平成37年(2025年)までには、もう一度同時改定が平成36年にありますが、直前の同時改定であるため、今回の同時改定が実質的に最後のチャンスになります。
それだけに大きな改正になると予想されます。
今後の介護給付費分科会で議論される介護報酬改定の情報は、ブログで提供していきたいと思います。
a:1693 t:1 y:0