「混合介護」に対する慎重意見が相次ぎ、解禁にブレーキ

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

16日に政府の規制改革推進会議が開催され、介護分野の改革の一つとして「混合介護」が取り上げられました。

当初の予定では、年内に事業者向けの混合介護のガイドラインを作成することになっていましたが、厚生労働省や与党から慎重意見が出たため難しくなっています。

「混合介護」というのは、例えば訪問介護の場合、介護保険を利用している高齢者に食事を作るのと一緒に、介護保険を利用していない同居家族の分も調理することができるようになります。

「混合介護」の解禁により、事業所の収入がアップすれば、介護職員の給料を上げることができ、人材不足に悩んでいる事業所にとって朗報になるのではないかと期待されていました。

しかし、厚生労働省や与党の中から

「高所得者ばかりが恩恵を受ける不平等につながりかねない」とか
「判断力の乏しい高齢者が不当に請求される可能性がある」
などの慎重意見が相次ぎ、予定では厚生労働省が年内に「混合介護」の事業所向けのガイドラインを作るように求められていましたが、年内策定は難しくなっています。

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