社長は税務調査では無口で、聞かれたことだけ回答

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

昨日のブログは、世間話をする税務調査官には、注意しましょうという内容でした。

脱税をしていないのだから、世間話をしても税金を持って行かれることはないと思っている社長さんは、調査官に乗せられてベラベラと喋ってしまいます。

私は、ヒヤヒヤしながら聞いています。

税金の世界は、売上を抜いたり仕入れを水ましするなど脱税以外でも税金を持って行かれます。

社長は脱税していないのだから、何を話しても問題ないだろうろと思っている人が多いです。

従って、税務調査官の世間話にのってしまうのかもしれません。

しかし、例えば不動産業で不動産の情報を提供した人にお金を渡した場合、一定のルールにもとづいてお金を渡さないと交際費となり、交際費が一定金額を超えると税金がかかるようになっています。

普通の人なら、重要な不動産の情報を提供してくれた人にお金を渡し、領収書も受取り、受け取った相手方も申告するのなら、何が悪いの？と思われるはずです。

また社長の給料を、先月は儲かったので50万円でしたが、今月はお金がないので10万円にしようというのは、すごくまともな考えです。

しかし、役員の報酬を上げたり下げたりすると、増減額が経費として認められません。

この様なことが、法人税の世界では一杯あります。

税金の世界では悪いこと（脱税）をしていなかったとしても、税金を持って行かれるのです。

上に挙げた事例は、ほんの一例にすぎません。

だから社長にはベラベラと喋らないでほしいというのが、税理士の本音です。

社長さんに税務の知識を求めるのは酷なことです。

会計事務所の職員や税理士が、気を付けるべきことです。

したがって、社長は税務調査官に質問されても最低限のことだけ答え、余計なことは言わないことや、またできるだけ調べてから回答しますと答えるようにしてください。

勿論、嘘をついたり、資料を意図的に出し惜しみしすぎるのは問題で、税務調査に協力的姿勢を見せる必要はあります。

社長は忙しい方が多いので、税務調査に立会う時間も惜しいです

そこで調査官には社長は得意先に行かなければならないので、今から出かけますが何か質問がある場合は税理士を通してくださいと言ってもらう様にしています。

調査官は得意先に行く社長を強引に止めることはしません。

なぜなら強制調査でない普通の調査の場合は、任意調査のなので強引に止めたりすると営業妨害と言われかねません。

したがって社長は調査に立会う場合でも無口で、またできるだけ立会わないようにした方がいいです。

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