育児と介護が同時進行するダブルケア世帯へのサポートは急務
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
自民党の一億総活躍社会の構築に向けた提言（平成29年5月10日自由民主党一億総活躍本部）の中で、「育児と介護が同時進行するダブルケア世帯へのサポートは急務である。特に夜間帯のデイサービス提供体制を充実させるために、平成30年度介護報酬改定において夜間帯の加算措置を十分に検討すること｡」という記載があります。
これを受けて「平成30年度介護報酬改定において夜間帯の加算措置を十分に検討」に注目が行きがちですが、上記の自民党の提言には、「育児と介護が同時進行するダブルケア世帯へのサポートは急務である。」として、介護に限定していないことに注目すべきだと考えます。
内閣府の「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」
「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」によりますと、ダブルケア（育児を行い、かつ介護を行っている）を行う者の推計人口は 25 万 3 千人となっている。
男女別にみると、男性が 8 万 5 千人、女性が 16 万 8 千人となっており、ダブルケアを行う女性の推計人口は、同男性の約 2 倍（1.96 倍）となっています。
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出典：内閣府「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」
ダブルケアを行う者の育児者に占める割合は 2.5％、介護者に占める割合は 4.5％です。
また、同調査報告書によりますと、ダブルケアを行う世帯における主な介護者の仕事の有無を見ると、男性では 6 割超が有業者であり、女性では有業者割合が半数未満ですが、3 か年で増加しており平成 13 年に 37.6％、平成19 年に 44.3％、平成 25 年に 47.8％となっています。
介護報酬の重点化
限られた社会保障費を配分するとき、まず最も困っている人から優先して配分するということになります。
したがって、仕事と介護の両立について今回の介護報酬改定でカバーできるのは、育児と介護のダブルケアをしている人がまず対象になるのではないでしょうか？
第141回社会保障審議会介護給付費分科会の資料は、レスパイトケアの報酬を下げると同時に、仕事と介護が両立できるようにレスパイケアも重視するという矛盾が見られます。
しかし、育児と介護のダブルケア世帯のレスパイトケアを重視し、そはれ以外のレスパイケアの報酬を下げるということも考えられるのではないでしょうか？
これは全く個人的な見解です。
念のため。
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