居宅介護支援事業所の介護報酬改定における論点

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

「介護保険制度の見直しに関する意見」(平成28年12月9日社会保障審議会介護保険部会)において、次の提言がなされ、平成30年度介護報酬改定の際に検討することが適当であるとしています。

適切なケアマネジメントを推進するため、居宅介護支援事業所における管理者の役割の明確化、特定事業所集中減算の見直しも含めた公正中立なケアマネジメントの確保入退院時における医療・介護連携の強化等の観点から、居宅介護支援事業所の運営基準等の見直しを平成30年度介護報酬改定の際にあわせて検討することとするのが適当である。

この様に「介護保険制度の見直しに関する意見」において、次の3つを介護報酬改定の検討事項として挙げています。

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明日以降のブログで、上の3つの論点について順次、解説していきたいと思います。



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