2017.08.17
カテゴリ:平成30年介護報酬改定
介護老人保健施設の在宅復帰に向けたプロセスを評価
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護老人保健施設については、在宅復帰率が高い程、
- リハビリテーション専門職や支援相談員が多く配置されている
- 退所前カンファレンスの実施が多く行われている
- 積極的に施設内看取りを行っている
等の傾向が見られますが、同時に、ベッド稼働率が低くなる傾向も見られます。
下図をご覧いただくと、在宅復帰率50%超では、ベッド稼働率75%未満が10.7%を占めています。
また、強化型ではベッド稼働率75%未満が10.6%を占めています。
【介護老人保健施設におけるベッド稼働率について】
ベッド稼働率の低下が在宅強化型より従来型を選択
在宅復帰に力を入れることによって、従来型より高い報酬を得られますが、それ以上にベッド稼働率の低下によって報酬が減るのなら、在宅復帰に力を得ない方がいいという経営判断もあります。
この様なことから、一部の施設では積極的に在宅復帰に取り組んでいないところがあります。
そのため介護給付費分科会の委員から、在宅復帰に向けたプロセスであるリハビリや退院前カンファレンスなどを評価してはどうかという意見が出されています。
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