平成27年の介護報酬改定で、すでに「活動・参加」を促進する施策が講じられている

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

昨日のブログで、「自立」の概念には「心身機能・身体構造」だけでなく「活動・参加」も含むことをお伝えしました。

この「活動」と「参加」は、今回の介護報酬改定で初めて出てきたものではなく、平成27年の介護報酬改定で「活動」と「参加」を促進する施策が講じられました。

そこで今日のブログでは、平成27年の施策の内容を振り返ってみたいと思います。

通所リハビリテーション

活動と参加に焦点を当てた新たな評価体系(生活行為向上リハビリテーション)の導入

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社会参加を維持できるサービス等へ移行する体制の評価

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訪問リハビリテーション

社会参加を維持できるサービス等へ移行する体制の評価

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訪問介護

生活機能向上連携加算の拡大

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通所介護

心身機能訓練から生活行為向上訓練まで総合的に行う機能の強化

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