2017.08.31 カテゴリ：平成30年介護報酬改定

介護報酬以外で評価を行うのが好ましいという意見も

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護サービスの質がアウトカム評価による指標で具体的に設定され、自立支援に取り組んでいる介護事業所にインセンティブを付与する場合、

  1. 介護報酬（基本報酬や加算）で評価する方法と
  2. 自治体が独自に行っている補助金を支給する方法
    があり、いずれの方法を採用するかという論点があります。

上記1の方法は、加算の新設等によってインセンティブを介護報酬で付与するものです。

一方、2の方法は一部の自治体で国に先行して実施されており、要介護度が改善した場合等に補助を行うものですが、その成功事例を全国展開するものです。

介護給付費分科会は上記1を検討するのですが、委員の中には自治体の補助金が好ましいという意見を述べている人もいます。

また、自治体の行っている事例を研究して、介護報酬改定に活かすべきであるとう意見もあります。

いずれにせよ、結論が出るのは次回以降の介護給付費分科会の議論を経て、12月中旬ごろに公表される最終意見を待たなければなりません。

介護サービスの質の評価に関する地方自治体における取組の例

介護サービスの質の評価に関する地方自治体における取組の例
出典：第145回社会保障審議会介護給付費分科会資料



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