自立支援・重度化防止に向けた科学的介護の実現

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

今までのブログでお伝えしている通り、今回の介護報酬改定の論点の一つとして、効果のある自立支援について評価を行い、その評価に基づいて介護報酬へいかに反映させるかということがあります。

そのためには、自立支援等の効果が科学的に裏付けられた介護を実現し、科学的分析に必要なデータを新たに収集し、そのデータベースを分析して、科学的に自立支援等の効果が裏付けられたサービスを国民に提示しなければなりません。

科学的に裏付けられた介護の実現に向けて、必要なデータを収集・分析するためのデータベースを構築し、2020年度（平成32年度）から本格運用の開始される予定です。

今の段階ではデータの収集は行われておらず、この段階で介護報酬改定において利用者の状態改善等にインセンティブを付与するのは時期尚早のようにも思えます。

介護給付費分科会の多くの委員からも、「データの収集をまず行うべき」とか「データ収集を進め、それを踏まえたインセンティブを付与すべき」などの意見が出されており、厚生労働省はどこまで自立支援とインセンティブの関係を踏み込んで介護報酬に織り込むのか注目されるところです。

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