2017.09.07
カテゴリ：平成30年介護報酬改定
介護分野の有効求人倍率の推移と都道府県別の有効求人倍率
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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護分野の有効求人倍率は、平成28年で3.02で全産業の1.36より高い水準になっています。
しかも、介護分野の有効求人倍率の推移は、平成22年から上昇傾向で、介護事業者にとって介護人材確保がますます難しい状況が続いています。
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有効求人倍率とは
求人倍率とは、求職者（仕事を探している人）1人あたり、何件の求人があるかを示すもので、求人倍率が3であれば「仕事を探している人」1人あたり、「企業が求める人数」が3人であることを示しています。
有効求人倍率が高いほど、「企業が求める人数」が「仕事を探している人」より多くなり、企業は採用に苦労することになります。
地域ごとの状況
都道府県別の有効求人倍率（平成29年５月）と地域別の高齢化の状況を示したのが下の資料です。
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介護分野の有効求人倍率は、上記の通り平成28年で3.02ですが全国平均で、地域にバラツキがあります。
大阪府の有効求人倍率は4.21で全国平均より高く、都市部で高い傾向にあります。
これは平成29年5月現在の状況を表していますが、これからますます介護人材の確保が難しくなることが、上の資料から読み取れます。
例えば、大阪府は75歳以上の人口が2010年で84.3万人ですが、2025年には152.8万人と1.81倍に増えます。
単純に言えば、大阪府の介護人材は1.8倍必要になることになります。
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