介護度改善で報酬引き上げ~日本経済新聞~

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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昨日の日本経済新聞の一面トップに、「介護度改善で報酬引き上げ」のタイトルで記事が掲載されていましたが、お読みになった方もおられると思います。

8月29日のブログで、「アウトカムは要介護度の改善だけで評価しない」というタイトルで、厚生労働省は単純に要介護度の改善だけで介護の質を評価して、介護報酬に反映させようと考えていないと書きました。

今回の日本経済新聞を読んでも、要介護度の改善は重要な指標となるが、サービスによって利用者のニーズがどの程度満たされているかなども反映したいと書かれています。

利用者のニーズがどの程度満たされているかを評価する指標については、書かれていませんでしたが、顧客満足度調査を行うのでしょうか?


その他日本経済新聞に記載されている内容をピックアップしました。

  1. 一部の介助にとどまる要介護3以下の利用者が対象になる見通し。
  2. 自立支援に消極的な事業者などへの報酬を引き下げるしくみも検討。
  3. 導入直後は介護費の増加要因になる可能性がある。
  4. 全体でプラス改定をめざすが、財務省は否定的。

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