介護費膨張 3つの温床~日本経済新聞~

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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昨日の日本経済新聞の一面トップに「介護費膨張 3つの温床」というタイトルで、介護費膨張は高齢化だけでなく、サービスのムダにつながる次の3つの温床があると指摘しています。

  1. 安い自己負担
  2. 規制に抜け道
  3. 監視が難しい

以下では、日本経済新聞に掲載されていた内容を簡略してご紹介します。

安い自己負担

ムダを生む理由の一つが、「安さ」にあるとしています。例えば、民間の家事代行サービスなら1時間最低でも925円程度はかかるが、介護保険なら200円程度で済みます。これを受けて政府は、サービス利用の上限制度導入などの検討をしています。

規制に抜け道

介護保険対象の施設などは総量規制があるが、サービス付き高齢者向け住宅などでは総量規制の対象外です。そのため自社系列の介護事業所を頻繁に使用するケースが急増しています。

監視が難しい

介護保険の運営主体である市町村はケアプランを精査して見直しを迫る権限がないため、過剰なサービスが行われているかケアプランをチェックすることができません。

厚生労働省は日本経済新聞に情報をリンクしているのか?

上記の内容が、厚生労働省からリンクされた情報であれば、厚生労働省は今回の介護報酬改定で、3つの温床をなくそうとする強い決意を表明したものと考えられます。

9月7日の日本経済新聞の記事(「介護度改善で報酬引き上げ」)は、介護給付費分科会で公表されている資料には記載されていない内容が書かれており、厚生労働省は日本経済新聞に情報をリンクしているように思えます。

いずれにせよ、介護報酬改定で上記3つの温床を防ぐ対策がどの様に織り込まれるかは、介護保険給付費分科会の10月以降の議論を経て12月に公表される最終意見を待たなければなりません。



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