処遇改善加算の拡充は来年3月の調査結果で判断

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護人材の確保対策の一つとして、処遇改善については平成21年度の介護報酬改定以降、多くの取組が行われてきました。

下の資料はその取組をまとめたものですが、これまでの実績は月額43,000円相当で、さらに今年行われた処遇改善に係る介護報酬改定による措置で月額10,000円相当が加わり、合計で53,000円相当の処遇改善が行われきました。

介護職員の処遇改善についての取組

出典:第145回社会保障審議会介護給付費分科会資料

処遇改善加算の拡充は来年3月の調査結果で判断

政府は、深刻な介護人材の不足に対処するため、介護報酬改定の前年である今年4月から月給を平均1万円程度引き上げる新加算(Ⅰ)を設けました。

しかし、全国知事会や全国市長会の代表者などからは、さらなる処遇改善を求める意見が相次いでいます。

新加算(Ⅰ)の効果については、新加算を賞与で支給する法人があることから、その後に調査を行う必要があり、来年3月に調査結果がまとめられる予定です。

そのため、さらなる処遇改善するかどうかは、来年3月の調査結果を分析して判断されるため、加算を拡充するにしても、今回の介護報酬改定では見送られる可能性があります。

平成29年度に臨時的に行われた介護報酬改定(月額1万円相当の処遇改善加算)

介護職員処遇改善加算の区分

処遇改善加算(拡充後)におけるキャリアアップの仕組みのイメージ

加算算定対象サービス



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