定期巡回・随時対応型訪問介護看護の更なる普及へ

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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所数等は、次の通り増加傾向にあります。

この様に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、順調に増えているように思えますが、これから高齢者が増えてくる2025年に向けて、また地域包括ケアシステムの要になるサービスであることから、厚生労働省はまだ不十分であるとしています。

それは平成28年12月9日に社会保障審議会介護保険部会から公表された「介護保険制度の見直しに関する意見」において、次の通りサービスの普及が十分に進んでいないとしていることからも分かります。

【介護保険制度の見直しに関する意見（平成28年12月９日社会保障審議会介護保険部会）より】

要介護者等の在宅の高齢者が安心して生活するためには、要介護度が高い人にも対応可能なサービスが提供できる体制の整備が必要である。しかし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護等の単身・重度の要介護者等に対応し得るサービスの普及が十分に進んでいないのが現状である。

また、介護給付費分科会においても、次の通り論点の一つになっています。

【第138回社会保障審議会介護給付費分科会資料】

定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護について、請求事業所数や利用者数の現状を踏まえると、更なる普及が課題であると考えられるが、サービス供給量を増やす観点や
機能強化・効率化を図る観点から、人員基準や資格要件等の在り方についてどう考えるか。

今後開催される介護給付費分科会において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員基準や資格要件が緩和される等の見直しが行われるか注目されます。

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