選挙中のため介護給付費分科会の開催がストップしている?

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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

10月に介護給付費分科会が、一度も開催されていません。

また、事前の開催案内もなされていません。

これが異常な状態であることは、3年前の10月に開催された介護給付費分科会の回数が5回(平成26年10月3日、10月15日、10月16、10月22日、10月29日)であったことからも分かります。

しかも、3年前の10月は介護報酬改定(案)が提示され、介護報酬改定の方向性が分かる重要なものでした。

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出典:社会保障審議会 (介護給付費分科会の開催日等)

3年前の介護給付費分科会の流れでいくと、10月にまず平成29年介護事業経営実態調査結果と平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る結果(速報値)が公表されて、その結果を受けて

  1. 平成30年度介護報酬改定に向けて(総論)
  2. 平成30年度介護報酬改定に向けて(居宅関係)
  3. 平成30年度介護報酬改定に向けて(施設関係)
    が公表され、引き続き11月まで議論がなされ、12月に最終報告がされるというのが通常です。

ところが、今のところ10月に一度も介護給付費分科会が開催されていません。

介護報酬の改定は、介護事業者に厳しいばかりではなく、利用者にとっても厳しい内容になると予想されるため、選挙前に介護給付費分科会を開催することは選挙の投票行動に影響すると判断して、開催を控えているのではないかと考えられます。

10月22日が投票日ですから、それが終わると一斉に開催されると考えられます。

この様なことは度々あり、直近では昨年の7月10日の選挙前の介護保険部会の審議の内容は無難なものでしたが、選挙後に開催された7月20日の内容は、いきなり訪問介護の軽度者の生活援助の見直しでした。

10月22日の投票日後に開催される介護給付費分科会に注目です。



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