同一建物減算の適用による介護給付費の増大

2017.10.27 カテゴリ：平成30年介護報酬改定

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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

会計検査院は、近年、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの増加により、それに併設される訪問介護事業所数も増加し、同一建物減算の適用を受けて訪問回数を増やし、その結果、介護給付費も増大しているとしています。

その根拠になる調査結果も公表しています。

そこで公表されている調査結果をご紹介します。

会計検査院は、東京都や北海道など19都道府県の41市区町、1一部事務組合及び1広域連合において、検査を行っています｡

介護給付費の開差額の試算

前記の41市区町、1一部事務組合及び1広域連合から27、28両年度の介護給付費に、同一建物減算による減算前の単位数に置き換えて集計した利用単位数に基づき限度額判定を行ったと仮定した場合の介護給付費との開差額を試算すると、次のとおり、計26億4702万余円（うち国庫負担額の試算額7億9126万余円）となっています。

出典：「有料老人ホーム等の入居者が利用する訪問介護に係る介護給付費の算定について」

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