介護サービス事業者の経営状況

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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

財務省は25日に「財政制度等審議会」の分科会を開催し、介護サービスの中には、中小企業の利益率の平均2.6％はより高いサービスがあるとして、利益率の高いサービスは介護報酬を下げるべきであると、次のグラフを示して主張しています。

特に利益率の高い通所介護（6.3％）と訪問介護（5.5％）は、良好な経営状況であるとして、平成30年度の介護報酬改定にあたっては厳しい結果になる可能性があります。

26日には、介護事業経営実態調査による収支差率（利益率）の報告がありました。

25日の財務省のデータは、平成28年度介護事業経営概況調査によるもので、最新の上記データによりますと、通所介護（4.9％）と訪問介護（4.8％）となっています。

全体的に平成28年度と比べると、経営状況は厳しくなっていますが、さらに介護報酬を下げれば介護事業所の経営が成り立たなくなってしまうという意見があります。

赤丸で示したところは、介護サービスの中で比較的に収支差率が高いところです。

介護報酬の改定にどの様に反映すべきかが、これからの検討されます。

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