介護報酬減と人件費増で厳しい介護事業経営の実態

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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

10月26日に介護給付費分科会が開催され、注目されていた介護事業経営実態調査の結果が報告されました。

介護サービス全体の収支差比率は、平成26年度4.8％⇒平成27年度3.8％⇒平成の29年度3.3％と低下傾向が続いています。

今年から調査方法が変更になり、昨年までは1ヶ月を対象にしていましたが、今回から対象期間を1年とし、季節変動などを考慮されて、より実態に近い状況を調査がなされています。

（注意）赤丸は私が追加したものです。

平成27年の介護報酬改定では、全体平均でマイナス2.7％でした。

さらに、特に近年、失業率低下にみられる人材不足は、介護業界にとって賃金のいい他の業界に人材が移ってしまうという現象が生じ、賃金を上げなければ人材を確保できず、人件費アップが介護事業所の利益率を下げる原因になっています。

高齢者住宅の中には、稼働率が80％~90％に達しているのに、赤字であるところがあります。

その原因は、新規施設で職員を募集しても集まらないため、派遣社員で対応せざるを得ず、割高な派遣料で赤字になっています。

この様に介護業界は、財務省が主張するほど利益が出ているわけではなく、厳しい経営環境にさらされており、これ以上の介護報酬減になると、確実に廃業や倒産などが増えてきます。

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