2017.11.02 カテゴリ：平成30年介護報酬改定

福祉用具貸与の全国平均価格情報の公表等について、運用方法（案）が提示されました。

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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

厚生労働省は、10月27日に開催された第148回社会保障審議会（介護給付費分科会）において、全国平均価格情報や上限価格設定、複数商品の提示等について、具体的な運用方法（案）を提示しました。

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出典：第148回社会保障審議会介護給付費分科会資料

全国平均価格情報や上限価格設定について

具体的な運用方法（案）については、次の通りです。

  1. 既存製品の全国平均価格情報や上限貸与価格は、平成30年10月から適用する。
  2. 全国平均価格情報や上限貸与価格の見直しは、1年に1度程度の頻度で行う。
  3. 新規製品の価格情報などは、平成31年度以降、3ヶ月に1度の頻度で、全国平均価格情報や上限貸与価格を適用する。
  4. 対象製品は1ヶ月100件以上の貸与件数があるものとする。



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