2017.11.25
カテゴリ：平成30年介護報酬改定
大規模通所介護事業所の基本報酬の引き下げ
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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
一般的に、通所介護の事業所に限らず、規模が大きくなると規模のメリットが生じ、利益が生じやすい状況になります。
その理由は、規模大きくなっても、すぐには増えない家賃などの経費（固定費）があるからです。
そのため通所介護の基本報酬は、規模のメリットを考慮して報酬単位が決められています。
例えば、下図の通り「5時間以上7時間未満」の場合、通常規模型通所介護費に比べ
- 18人以下の「地域密着型通所介護費」は、約12％高く
- 「大規模型（Ⅰ）通所介護費」は、約2％低く
- 「大規模型（Ⅱ）通所介護費」は、約4％低く
設定されています。
規模別収支差率に大きな差がある
上記の通り、規模のメリットを考慮して報酬単位を決めていますが、介護事業経営実態調査の結果から、次の規模別の収支差率をみると、1ヶ月当たりの延べ利用者数で、901人以上の大規模（Ⅱ）は10.0％、地域密着型通所介護は2.0％と大きな開きが生じています。
大規模通所介護事業所の基本報酬を下げ
このような状況から、大規模の報酬を引き下げてはという提案がなされています。
しかし、大規模事業所の収支差率が良い理由として、結果として規模が大きくなってメリットを受けていますが、経営努力によって規模を大きくして、経営効率を高めていることがあります。
今回、大規模事業所の報酬が大きく下げられると、規模を拡大して経営効率を上げても、努力が報われないということになり、経営効率を追求しようとする意欲が削がれる可能性があります。
そこで大きな報酬減には、ならないように思います。
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