勤続年数 10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善 2019年10月実施

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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

政府は、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日)」において、2019年10月から「勤続年数 10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善」を算定根拠に、公費1000億円を投じることを表明しました。

「新しい経済政策パッケージ」に記載されている、介護人材の処遇改善に関する原文を次に掲載しています。

.介護人材の処遇改善
(具体的内容)
人生 100 年時代において、介護は、誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題である。

政府は、在宅・施設サービスの整備の加速化や介護休業を取得しやすい職場環境の整備など、これまでも介護離職ゼロに向けた重層的な取組を進めてきたところである。

安倍内閣は、2020 年代初頭までに、50 万人分の介護の受け皿を整備することとしているが、最大の課題は介護人材の確保である。

介護人材を確保するため、2017 年度予算においては、介護職員について、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、月額平均1万円相当の処遇改善を行うなど、これまで自公政権で月額4万 7000円の改善を実現してきたが、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。

具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数 10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費 1000 億円程度を投じ、処遇改善を行う。
また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う。
(実施時期)
こうした処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019 年 10 月から実施する。

月額平均8万円相当の処遇改善は1000億円の算定根拠

上の原文を読むと、公費1000億円を算定する根拠に、「勤続年数 10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」として計算したと書かれており、必ず「勤続年数 10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」と約束したものではありません。

そのことは「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に」と書かれていることからも分かります。

しかし、「勤続年数 10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」という文章が独り歩きし、勤続年数 10年以上の介護福祉士は、必ず8万円上がるという印象を与えてしまうのではないでしょうか?


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