平成30年度介護報酬改定における基本的な考え方

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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

平成30年度の介護報酬改定における基本的な考え方は、次の「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告の概要」に記載されている通りです。

2025年に団塊の世代が、75歳以上となる状況で、「地域包括ケアシステム」が各地域で構築されることが求められています。

そのためには、今回の介護報酬改定においては、６年に一度の診療報酬との同時改定のタイミングであり、特に医療と介護の連携を進めていくための報酬改定が行われます。

介護保険は、高齢者の尊厳を維持しながら、それぞれの能力に応じた自立した日常生活を営むことができるようにサービスを提供することを目的とし、そして要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するものであることが求められています。

また、介護給付費が増加していく状況で、できるだけ抑制することも課題です。

そこで、自立支援・重度化防止の取組みを介護報酬の上で評価し、それを持ってその目的を達成しようとしています。

介護保険を必要とする高齢者が増えていく中で、それを支える担い手が不足していくという課題があります。

その課題を少しでも解決するための介護報酬改定が行われます。

具体的には、訪問介護の生活援助の担い手を拡大することや介護ロボット・ＩＣＴの活用などが介護報酬改定に織り込まれ、普及を図っていく方針です。

上記目的を実現するためには、介護報酬上で評価する必要はありますが、一方で介護保険制度の安定性・持続可能性を高める取り組みが求められます。

今回の介護報酬改定においても、メリハリのある介護報酬の改定を行うことにより、必要なサービスはしっかりと確保するとともに、制度の安定性・持続可能性を高めていくことが必要となっていきます。

【過去の介護報酬改定の経緯】

出典：第137回社会保障審議会介護給付費分科会資料

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