2017.12.27
カテゴリ：介護事業所の経営
いつかは発動される介護サービスの供給制限
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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
いわゆる団塊の世代が75歳以上になる2025年までは介護保険サービスを利用する高齢者は増え続けますが、それ以降は大きな増加はありません。
すなわち、2025年以降は介護保険サービスを提供する事業所を増やす必要はなく、また既存の介護事業所にとっても、事業を拡大することは基本的に難しいです。
海外展開に活路を見出すしかありません。
国はいつでも介護サービスの供給量を調整できる様な制度をすでに設けています。
次の3つです。
- 公募制
- 総量規制
- 市町村協議制
ここ数年が介護事業者の勝負の年
介護保険サービスの供給量を制限する上記3つについて、市町村が指定・監督を行うサービスについては、すでに行われています。
また、都道府県・政令市・中核市が指定・監督を行うサービスについても、市町村協議制が三重県桑名市で実行されており、これから2025年に近づけば近づくほど訪問介護や通所介護について、市町村協議制を導入する市町村が増えてくるものと思われます。
定員18人以下の地域密着型通所介護が市町村に移行されサービスの供給量を調整していますが、19人以上についてもいずれは制限される時期は必ずきます。
この様な状況で、介護事業の開業を検討されている方は、市町村協議制が導入される前に開業しなければなりません。
また、すでに開業されている方で事業拡大を検討されている方は、ここ数年が勝負です。
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