自立支援・重度化防止のインセンティブ交付金200億円
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
今回の介護保険制度改定において、インセンティブの導入が明確に打ち出されています。
インセンティブは、平たく言うと、ニンジンをぶら下げてやる気にさせるやり方です。
そのインセンティブは、介護事業者に対するものと自治体に対するものがあります。
介護事業者に対するインセンティブは、介護サービスの質を評価し、自立支援に資するサービスを提供した介護事業所に介護報酬上の評価を行うものです。
これを実現させるためには、データベースの構築により、介護の取組とそのアウトカムの関連の分析等を行い、さらなるエビデンスを集積しなければならないため、いますぐの実現は難しく2020年度の本格運用開始を目指しています。
一方、自治体に対するインセンティブは、来年の通常国会に提出される予算案に、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための新たな交付金として、保険者機能強化推進交付金を創設し200億円を計上しています。
各自治体の「市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組」の評価については、評価指標の案が提示されており、全部で79項目(うち市町村向け59項目、都道府県向け20項目)が評価対象になっています。
この評価指標やルールについては、年度末までに正式決定される予定です。
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