2017.12.29
カテゴリ：ブログ
グループホームの医療体制の強化
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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
認知症対応型共同生活介護（別名：グループホーム）から退去する要因で一番多いのが、「医療ニーズの増加」です。
上の資料の通り、「医療ニーズの増加」（34.5％）や「長期入院」（23.4％）が原因で退居する人が多いことから、今回の介護報酬改定では入居者の医療ニーズへの対応が織り込まれています。
具体的には、「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」に、次の内容が記載されています。
事業所の職員として看護職員を配置している場合の評価として、
- 事業所の職員として看護職員を常勤換算で１名以上配置していること
- 事業所の職員である看護職員又は病院若しくは診療所若しくは訪問看護ステーションの看護師との連携により、24 時間連絡できる体制を確保していること
- 事業所の職員として配置している看護職員が准看護師のみである場合には、病院、若しくは訪問看護ステーションの看護師との連携体制を確保すること
- たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績があること
- 重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること
を評価することとする。
また、事業所の職員として看護師を配置している場合の評価として、
- 事業所の職員として看護師を常勤換算で１名以上配置していること
- 事業所の職員である看護師又は病院若しくは診療所若しくは訪問看護ステーションの看護師との連携により、24 時間連絡できる体制を確保すること
- たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績があること
- 重度化した場合の対応に係る指針を定め、入居の際に、利用者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること
を評価することとする。
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