自立支援・重度化防止を目指すことが介護事業所の生きる道

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

平成30年度の介護報酬改定率が、プラス0.54%になったことはご存知だと思います。

改定率

出典:診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について

そして、プラス0.54%は、プラスになる項目(プラス1%程度)とマイナスになる項目(マイナス0.5%程度)を合わせた数値になっています。

介護事業者としては、プラス1%程度になる項目をどれだけ取り込むことができるかが重要になってきます。

そのプラス1%程度は、どの項目に回されるのでしょうか?

それは、「利用者の自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス」を評価して、その項目にプラス1%程度が介護報酬アップとして、回されることになっています。

つまり、今回の介護報酬改定はプラス0.54%ですが、それが介護事業所の売上として増えるのは、利用者の要介護改善など状態が改善されたり、重度化防止に取り組んだ場合に限られるということになります。

通所介護では、新しくアウトカム評価の加算が創設される見込みです。

具体的には、「食事」や「車いすからベッドへの移動」などの10項目を評価(100点満点)するBarthel Indexを用いて、利用者のADLの維持・改善が一定割合以上になれば加算が算定できるようになります。

Barthel Indexについて

出典:第153回社会保障審議会介護給付費分科会資料

具体的な算定要件

通所介護のアウトカム評価の加算については、まだ算定要件は公表されていませんが、次の要件が織り込まれると思われます。

  1. 他のサービスの影響をできるだけ排除して、通所介護のみのアウトカムを測定するため、提供時間が長い利用者を対象にする。
  2. 要介護3以上の利用者の割合が一定以上であること。
  3. 食事や入浴介助を定期的に提供していること。

2番目と3番目の要件は、ADLを改善しやすい人ばかりを選別して、機能訓練だけを提供(クリームスキミング)する事業者を排除する意味があります。

ただし、今回のアウトカム評価の導入は、試験的導入と言ってもいいかもしれません。

なぜなら、どのような取り組みをすれば、利用者のADLが改善されるのかというエビデンス(証拠・根拠)に基づいて、行われているわけではないからです。

今後は、データ収集が行われ、どの様な介護サービスを提供すれば、利用者の状態改善などにつながるかというエビデンスを構築し、2020年度から本格的にアウトカム評価が導入される予定です。

今回の通所介護に新設されるアウトカム評価の加算は、エビデンス構築のための情報収集としての意味合いもあります。



a:92 t:1 y:3