「生活援助従事者研修課程」59時間が4月からスタート
クリックして下さい。
↓↓↓
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
厚生労働省は、4月から新たにスタートする生活援助中心型のサービスに従事する者の研修課程について、次のカリキュラムを明らかにしました。
新たに創設される「生活援助従事者研修課程（仮称）」の基準は、パブリックコメントの募集期限である平成30年３月20日（火）を経て、３月下旬に公示され４月１日から適用されることになります。
介護福祉士等と生活援助従事者研修課程修了者との役割分担
介護の担い手である生産年齢（15歳～64歳）の人口は減り続ける一方、介護が必要になる75歳以上の人口は増え続けます。
出典：介護予防・日常生活支援総合事業への移行のためのポイント解説（概要版）
http://www.murc.jp/uploads/2015/05/koukai_140518_c2_02.pdf
訪問介護事業者としては、人材不足が続く中で限られた人材を効率よく配置しなければ、経営が成り立たなくなります。
また、賃金が比較的高い介護福祉士などの有資格者を、報酬が低い生活援助に回していると経営は苦しくなります。
これから高齢者が増え身体介護を必要とする人が、増えていくのは確実です。
介護福祉士等は身体介護を中心に担うこととし、生活援助中心型については「生活援助従事者研修課程」修了者が担うという役割分担が必要となります。
そこで重要なのが「生活援助従事者研修課程」修了者を確保することです。
積極的に元気な高齢者や子育てを終えた主婦などを探し出し、「生活援助従事者研修課程」を受講してもらって、職員として採用することです。
幸いにして今回の介護報酬改定では、訪問介護の生活援助中心型の基本報酬は2単位の微減にとどまりました。
そのため比較的高い賃金を支払うことが可能ですので、採用は有利ではないでしょうか？
a:1803 t:1 y:0