2018.03.02
カテゴリ：平成30年介護報酬改定
平成30年度介護報酬改定における「特定施設入居者の医療ニーズへの対応」
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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
平成30年度介護報酬改定の基本的な考え方の一つに「地域包括ケアシステムの推進」があります。
今回は「地域包括ケアシステムの推進」のために、平成30年度介護報酬改定において織り込まれた「特定施設入居者の医療ニーズへの対応」についてご紹介します。
「退院・退所時連携加算」の創設
特定施設のうち「介護付き有料老人ホーム」では、入居者の約4割は「病院・診療所から退院した者」が占めています。
厚生労働省は、病院等を退院・退所して特定施設が利用者を受け入れた場合を評価するため、「退院・退所時連携加算」を創設しました。
【入居の状況】
「医療的ケア提供加算」の創設
介護付き有料老人ホームは、一旦利用者が入居すると約半数が死亡まで居る実態から医療ニーズが高いですが、喀痰吸引などを必要とする利用者がいない特定施設も34.1％あります。
【たんの吸引等を必要する入居者の受け入れ状況】
そこで厚生労働省は、医療ニーズのある利用者を受け入れ、継続して入居させている場合には、入居継続支援加算を創設し評価することにしました。
入居者の医療ニーズへの対応
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