2018.03.03
カテゴリ:平成30年介護報酬改定
平成30年度介護報酬改定における「認知症グループホーム入居者の医療ニーズへの対応」
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
平成30年度介護報酬改定の基本的な考え方の一つに「地域包括ケアシステムの推進」があります。
今回は「地域包括ケアシステムの推進」のために、平成30年度介護報酬改定において織り込まれた「認知症グループホーム入居者の医療ニーズへの対応」についてご紹介します。
現行の認知症対応型共同生活介護(グループホーム、GH)の医療連携体制加算は、「職員として、又は病院若しくは診療所若しくは訪問看護ステーションとの連携により、看護師を1名以上確保していること」が主な要件です。
これに対して厚生労働省は、
- 「事業所の職員として看護師を常勤換算で1人以上配置している」や「たんの吸引などの医療的ケアを提供している実績がある」の要件を満たす事業所をより高く評価する。
- 看護師の確保が困難であることから、准看護師を配置している事業所でも加算を算定できる。
といった改正案を次に通り示しています。
認知症グループホーム入居者の医療ニーズへの対応
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