2018.03.04
カテゴリ：平成30年介護報酬改定
平成30年度介護報酬改定における「特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応」
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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
平成30年度介護報酬改定の基本的な考え方の一つに「地域包括ケアシステムの推進」があります。
今回は「地域包括ケアシステムの推進」のために、平成30年度介護報酬改定において織り込まれた「特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応」についてご紹介します。
特養の医療ニーズ対応の実態
特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設、特養)は｢終の棲家｣と言われ、特養の約8割が｢希望があれば施設内で看取る｣と回答しています。
しかし、特養は常勤医師を配置している施設が1.1%に過ぎず、ほとんどが非常勤医師を雇用しているため、夜間や早朝の急変に対応できていないのが現状です。
以上の特養の現状を踏まえて、厚生労働省は今回の介護報酬改定において、次の提案をしています。
特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズへの対応
【配置医師緊急時対応加算の創設】
【夜勤職員配置加算の見直し】
【看取り介護加算の見直し】
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