2018.03.09
カテゴリ:平成30年介護報酬改定
平成30年度介護報酬改定における「短時間リハビリテーション実施時の面積要件等の緩和」
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
平成30年度介護報酬改定の基本的な考え方の一つに「地域包括ケアシステムの推進」があります。
今回は「地域包括ケアシステムの推進」のために、平成30年度介護報酬改定において織り込まれた「短時間リハビリテーション実施時の面積要件等の緩和」についてご紹介します。
医療保険と介護保険のリハビリテーションの円滑な移行を推進
介護保険の適用の方が、医療保険でリハを行っているという現状があり、介護保険のリハビリテーションへの移行が困難な理由を踏まえて、施設基準のうち、面積、人員、器具を共有できるように改定が行われます。
具体的には次のとおりです。
(ご参考)医療保険から介護保険へのリハビリテーション移行
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