平成30年度介護報酬改定における「認知症グループホーム入居者の医療ニーズへの対応」

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

平成30年度介護報酬改定の基本的な考え方の一つに「地域包括ケアシステムの推進」があります。

今回は「地域包括ケアシステムの推進」のために、平成30年度介護報酬改定において織り込まれた「認知症グループホーム入居者の医療ニーズへの対応」についてご紹介します。

平成30年度介護報酬改定の基本的な考え方

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認知症グループホームからの退居要因

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の退居要因は、次の図の通り

  1. 一番目が医療ニーズの増加(34.5%)で、
  2. 二番目が長期入院(23.4%)
    と利用者の医療ニーズの増加によって、グループホームを退所せざるを得ない状況がうかがえます。

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出典:第151回社会保障審議会介護給付費分科会資料

手厚い看護体制を評価

厚生労働省は、上記のグループホームの現状を踏まえ、利用者が入居し続けられるように、事業所の職員として看護師や看護職員を配置して、喀痰(かくたん)吸引や経鼻胃管や胃瘻(ろう)等の経腸栄養を実施している事業所を評価するため、次の通り介護報酬の改定を行います。

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出典:第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料

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