2018.04.07
カテゴリ：介護事業所の経営
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）で月給1万3660円増、さらなる拡充になるか？
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨年4月に臨時的に行われた月額１万円相当程度の給料を引き上げる介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の取得状況は、平成29年9月時点で64.9％に達しており、その結果、介護職員の処遇改善にどれだけ効果をもたらしているかの調査が行われました。
その調査結果は、4月4日に開催された介護給付費分科会において、明らかにされています。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）で月給1万3660円増
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を取得した施設・事業所においては、介護職員の平均月額給与は、
- 平成28年9月で283,790円
- 平成29年9月で297,450円
で、13,660円の増加になっています。
この13,660円の増加要因は
- 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の取得によるものでありますが、
- 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）は1万円相当の改善であることから、介護事業所の努力により1万円以上に引き上げられたと考えられます。
しかし介護業界以外の業界でも給料の引き上げが行われており、介護業界と他の業界との賃金格差にはまだ開きがあります。
全国知事会や全国市長会の代表者などから、処遇改善を求める意見が相次いでいたことから、今回の調査結果を受けて、さらなる介護職員処遇改善加算の拡充が行われるか注目されるところです。
平成29年度に臨時的に行われた介護報酬改定（月額１万円相当の処遇改善加算）
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