2018.04.08
カテゴリ：介護事業所の経営
勤続年数2年未満で月給3万円増は人材確保のため？
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
4月4日の介護給付費分科会で報告された「平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」において、介護職員の平均給与額を平成28年と平成29年で比較した次の表があります。
上の表は、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を取得（届出）している事業所を調査対象にしたものですが、次の特徴があります。
- 勤続年数にかかわらず増加していること。
- 勤続年数が1年～1年11か月で増加額が30,000円で一番多い。
勤続年数2年未満で一番多いのは人材不足を反映？
上の調査結果から勤続年数が1年～1年11か月で30,000円と、他の勤続年数と比べて2倍～3倍ぐらいの差があります。
おそらく介護事業者の心理として、勤続年数の長い人は職場に定着しているので、それほど給料を上げる必要はないが、人材が不足している現状で長く働いてもらうため勤続年数の短い人の給料を上げようとしたのではないかと思われます。
公益財団法人 介護労働安定センターの、次の「介護労働の現状について（平成28年度 介護労働実態調査）」から、離職者の67.2％が勤務年数３年未満という統計データがあります。
勤務年数３年未満の退職者が多いことから、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を勤続年数の短い人に重点的に配分したと考えられます。
【離職者の勤務年数（職種・就業形態別）】
出典：公益財団法人 介護労働安定センター「介護労働の現状について（平成28年度 介護労働実態調査）」
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