2018.04.09 カテゴリ：介護事業所の経営

給与等の引き上げ方法を複数実施しているところが多い

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要によりますと、

  1. 「給与等を引き上げた」または
  2. 「平成28年度の給与水準を維持しているが、1年以内に引き上げる予定」
    と回答した施設・事業所が、どの様な方法で給与等を引き上げた（予定を含む）かについて次の表の通り
  1. 定期昇給を実施（予定）66.4%
  2. 各種手当ての引き上げまたは新設（予定）44.7%
  3. 給与表を改定して賃金水準を引き上げ（予定）22.5%
  4. 賞与等の支給金額の引き上げまたは新設（予定）19.1%

となっています。

複数回答することが可能なため、上記1～4の％を合計すると152.7％になりますが、多くの施設・事業所で給与等の引き上げ方法を組み合わせて行っていることが分かります。

介護従事者等の給与等の引き上げの実施方法
出典：平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果

介護職員処遇改善加算を取得（届出）しない理由

以上の様に介護職員処遇改善加算を取得（届出）して、介護職員等の給料等を引き上げた、または予定の施設・事業所がある一方で、介護職員処遇改善加算を取得（届出）していないところもあります。

その理由は、多い順に次の通りです。

  1. 事務作業が煩雑51.3%
  2. 利用者負担の発生39.6%
  3. 対象の制約のため困難26.8%
  4. 算定要件を達成できない16.4%
  5. 平成30年度以降の取扱が不明16.1%
  6. 非常勤職員等の処遇上の問題14.1%
  7. 追加費用負担の発生12.8%
  8. 賃金改善の必要性がない7.6%

介護職員処遇改善加算を算定するためには、処遇改善計画書や実績報告書の作成等を行わなければならず、事務手続きや作業が煩雑です。

さらに加算を受け取った施設・事業所は、受け取った以上に介護職員に支給しなければならず、そのための計算は大変です。

そのために、介護職員処遇改善加算を取得（届出）しない理由の一番に挙げられたのだと思います。

介護職員処遇改善加算を取得（届出）しない理由
出典：平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果

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