持続的な給料等の引き上げを実施しているところは少ない

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護職員処遇改善加算は、いずれ廃止され基本報酬に「まるめ」られるというのが一般的な考え方です。

なぜならば

本来、給料は国から言われて上げるものではなく、労使間において自律的に決定すべきものであること。また、
第119回社会保障審議会介護給付費分科会においても、介護職員処遇改善加算の今後の取扱いについて、「引き続き検討することが適当」であるとして、廃止を含めて議論するように指摘しています。

今のところ国は介護業界だけでなく、他の業界に対しても給料の引き上げを要望しており、また「介護離職ゼロ」の方針を打ち出していることから、介護職員処遇改善加算が廃止されるどころか、拡充すべきという意見が多数を占めています。

しかし、介護職員の給料がある一定水準に達し、介護職員処遇改善加算が当初の目的を達成したと判断された時には、廃止されると思われます。

厚生労働省としては、介護職員処遇改善加算を廃止しても引き続き給料がアップする仕組みにしたいところですが、上の「給料等の引き上げの実施方法」で「給与表を改定して賃金水準を引き上げ（予定）」は22.5％に過ぎず、持続的に給料が引き上がる方法を実施しているとこは少ないです。

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