利用者負担原則2割が介護事業所に与える影響【動画+テキスト】

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

今回は、財務省が提案した介護保険の利用者負担原則2割について、それが実現したときの介護事業所への影響について考えてみました。

昨日の動画の音声を文字起こしして、テキストで表示しています。


さて今回は前回取り上げてきました、平成30年4月25日に開催された財務省の財政制度分科会から介護保険の利用者負担について、原則1割から2割負担になったときの介護事業者への影響について考えてみたいと思います。

その前に前回までの簡単な復習をしてみたいと思います。

財務省の利用者負担を原則2割とする提案

財政制度分科会において提出された資料の中で、介護保険の利用者負担についてというところに、このスライドがありますが、この中で一番下のところが財務省が主張したいところであります。

改革の方向性案といったところですが、制度の維持可能性や給付と負担のバランスを確保する観点から介護保険サービスの利用者負担を原則に2割にするなど段階的に引き上げていく必要があると書かれています。

ここが財務省が提案したところですが、その根拠が上の図で示されています。

要は「介護給付費とGDP比の推移」を財務省は示して、このまま行けば、社会保障制度は維持できなくて介護保険は崩壊し、利用できなくなるので、利用者の負担割合を原則2割にしましょうという提案です。

これが実現するかどうかは不透明ですが、個人的見解として、原則2割負担になるのは時間の問題で、いずれは2負担と一部3割負担になり、医療保険と同じ扱いになると考えられます。

それでは本題の、2割負担となったときの介護事業所への影響について考えてみたいと思います

利用控え

考えられる影響が三つあると思いますが、に一つ目は1割負担から負担が2倍になるわけですから利用者にとって負担感は、かなり大きいと思われます。

10割負担が2割負担で済むのだから、まだ安いという考え方もありますが、支払う金額が
倍になりますから負担感は大きいと思います。

お金にがたくさん人は別ですけれども、ほとんどの方はそんなに、金銭的にゆとりがあるわけではないですから、介護保険サービスの利用を減らすというような行動になると予想されます。

例えば、デイサービスを週2回ていたころを1回にするとか、訪問介護の訪問回数を半分に減らすとか、そのようなことが起きる可能性は大きいと思います。

いわゆる利用控えが起きるということが、一つ目介護事業所にとって影響が大きいいところです。

不満のはけ口にされる

二つ目は、利用者負担に1割から原則2割になった場合の影響ですが、考えられる介護事業所への影響として、利用者の負担金を集金に行ったときに、不満を言われるのは覚悟しなければなりません。

集金に行った介護職員には、何の責任もないですが、人はお金を払うときに言っても仕方ないことは分かっていて、つい不満を漏らしてしまいます。

私自身も新聞配達をしたことがあって、集金に行くこともあったのですが、新聞代が高くなったときに、集金に行くと私に不満をぶつける人がいました。私は心の中で、「それは私が決めたことではないんで言われても困るんですけれど」と言いたかったです。

過度なサービス提供の依頼

また、こんな影響もあると思います。

お金をたくさん払うようになったんだから、もっとサービスを良くしてよと、平気で言う人がでくる可能性があります

これは2割負担になったからといってサービスが2倍よくなるというものではないんですけども、お金を払うんだからもっとなんかくださいよというような意見を言う所が必ず出てくるだろうというふうに思います

まぁ~、このようにですね、介護事業所にとってまったくいいことはありません。



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