現役並み所得のある高齢者の介護保険負担割合3割【動画＋テキスト】

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

今日のテーマは、今年の8月から現役並み所得のある高齢者の介護保険負担割合が3割になるという話です。
介護保険の利用者負担は、原則1割でしたが昨年の8月から一部2割負担に引き上げられています。

年金収入だけの場合、年収が280万円以上になった高齢者は、昨年8月から利用者負担は2に引き上げています。

今回は、今年8月から引続いて3割に引き上げられることになります。

現役世代並みの所得がある高齢者というのは、具体的に言うと年金収入だけで年間383万円以上の単身者などです。

この3割負担の対象になる高齢者は、12万人であり全体の数％で大きな影響はないと思われます。

また昨年1割負担から2割負担に引き上げられたとき、大きな混乱はなかったことから今回の引き上げもスムーズにいくと思われます。

財務省は平成28年11月17日に開催された平成29年度予算の編成等に関する建議において、介護保険の利用者負担割合と医療保険の自己負担割合を比較した表を示し、介護保険の利用者負担が医療保険の自己負担割合よりも低いというところを主張しています。

医療保険の自己負担割合は70歳未満で3割負担、70歳から74歳で原則2割、現役並み所得が3割、75歳以上で原則1割で現役並み所得は3割、このようになっています。

一方、介護保険についてはご存知の通り原則1割で、一定以上の所得については2割負担となっています。これが今年8月から一部3割負担ということになります。

財務省には、介護保険の利用者負担割合を医療保険の自己負担割合に近づけていこうという思惑があります。

財務省は、介護保険と医療保険の負担割合を一致させる方向で進んでいるわけですが、実際そこまで行くかどうかわかりませんけど、そういう動きであるということを知って頂ければと思います。

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